エステ 梅田の重要な内容

国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した詳細な予想では、「信用収縮」に関連する評価損とデフォルトの合計が、予想レンジの中央値で9450億ドルとぎれている。 このうち約半分が住宅用モーゲージ・ローン関連資産で発生する損失であり、残りの約半分は保有する各種資産で銀行がこうむる損失だと予想されている。
世界的な大手銀行はすでに約2500億ドルの損失を計上しており、これは予想される損失アメリカでは信用力の高低を問わずあらゆる分野で、レバレッジ（負債比率）を引き下げる動きが大規模に起こっており、ヨーロッパでも規模はそこまで大きくないが、同様の動きが起こっている。 銀行はこれまでＳＩＶ（仕組み投資会社）など、連結決算の対象にならない法人で巨額の資産を運用していたが、自己資本が減少するなかで、この「影の銀行システム」から約1兆ドルの資産を買い戻さざるをえなくなり、新規の貸し出しの余地が大幅に縮小している。
投資銀行は、レバレッジの高い投資家に対して、融資の担保比率を高めるよう求めている。 ヘッジ・ファンドは、求められる担保比率が1パーセント上昇するごとに、運用資産を約2兆ドル減らさなければならなくなる。
住宅用モーゲージ・ローンの貸し出し基準が強化されたために、アメリカの住宅価格下落のほぼ半分にあたる。 この損失による自己資本の減少に対応して、銀行は新規の貸し出しを減らすとともに、総額1千億ドルを超える新規資本を調達しているが、新規の資本はコストが極端に高く、既存の株主の持ち分が大幅に低下する場合も少なくない。
世界的にみて、銀行株の時価総額はこの間に7兆1バレル00億ドル近く減少している。 銀行システムがここまで持ちこたえてきたという事実だけで、アメリカの株式市場は穏やかながらも楽観ムードになり、H・P財務長官が信用収縮について、「最悪期はおそらくすぎさった」と発言したことでも安心感が強まっている。
しかし、楽観的にみるのは勢いが強まっており、企業向けローンと社債の市場にも暗雲がたちこめるようになった。 今年と来年に、総額約3千億ドルのレバレッジ・ローンが借り換えの時期を迎える。
その大部分は、2006年から2007年にかけてのブームの時期に買収ファンドに買収され、負債比率が高い企業によるものである。 いまでは、企業のローンと社債のうち3分の1前後が投機的格付けであり、デフォルト率は過去の景気後退期の3倍に達している。

銀行が資金を出ししぶるようになって、銀行間でごく普通に行われている短期資金の貸し借りすら混乱している。

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